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[10:04:07] 育成から規制強化へ──仮想通貨に対する金融庁のスタンス変化 2018年7月18日 7:00
[10:07:14] 業務改善命令を受けた交換業者は、月に一度、改善報告書の提出が求められる。その進捗度合いによっては、当局からなんらかのアクションが出る可能性だってある。
[10:09:09] こうした懸念は、短期的には仮想通貨価格に影を落とすネガティブな要因となろう。だが、金融庁の規制強化によって仮想通貨交換業者の事業姿勢や管理体制がしっかりしたものになることは、個人投資家が安心・安全に取引できる環境が整うことに他ならない。
[10:18:09] ＜注目される佐々木局長の総括審議官時代＞ コインチェックの仮想通貨流出事件後、仮想通貨交換業者への矢継ぎ早の立ち入り検査と、その後の行政処分の連発は、まさに佐々木総括審議官の陣頭指揮の成果でもある。
[10:18:33] 新たな体制で、総合政策局は金融行政の司令塔に改めて位置づけられた。個別のテーマで金融界のリスクを横断的に分析し、分析の結果、特定の業態で問題が見つかれば、監督局と連携してその分野の金融機関に立ち入り検査を行い、課題解決を促す。今後は、そうした取り組みが活発化しそうだ。
[10:42:26] 金融庁が６月に業務改善命令を出した国内仮想通貨交換業者のうち、テックビューロ（大阪市）が、仮想通貨の売買ができるスマートフォン向けアプリの配信を１０月で終了する。
[10:44:47] 仮想通貨アプリ「Zaif」を終了